住基ネット

住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し始めた。マスコミ有名人は大反対の大騒ぎである。まったく、ばかげたことだと思う。そもそも、今月の５日から稼働し始め、その直前からの大騒ぎだが、このシステムが法案として成立したのはずっと昔のことだ。なぜ、その時に騒がず、今頃どうしようもなくなってから騒ぐのか？「あの時気付かなかった私どもが大馬鹿でした」という反省をした人を見たことがない。そもそも、個人個人に番号をかってに付けられるのは人間の扱いをされていないようで気味が悪い、などとしたり顔で言っている人間は住基ネット以外にどれだけ自分に番号が着いているか知っているのか？クレジットカードであり、年金手帳であり、通帳であり、電話番号であり、住所であり、病院のカードから学校時代の学生番号から・・・数限りない個人を識別する番号が既に振られているのだ。　現在のコンピュータ技術をもってすればそれらを全部リレーションさせて有機的に結合することなどたやすい問題なのだ。その最たるものが民間金融のデータであろう。初めての人でもローンが組めるかどうか瞬時に分かるという。つまり、過去の金融事故の有無に関するデータは分かっている、ということだ。今更住基ネットが施行されるのが分かって、その土壇場でやれ反対だ、危険だ、などと騒いでいる自称知識人がおかしいと思う。 　私は、個人に関するデータは国が一元管理すべきだと思う。それが様々なトラブルを防ぎ、作業効率をアップさせるためには・・・２１世紀の情報化社会をリードするには必要不可欠だと思う。大切なのはデータの漏洩やハッキングなどが起こらないように、起きた場合は最小の被害に防ぐようにする手だてである。その為に「個人情報保護法案」が絶対に必要であったが、これも「自称知識人、正義のマスメディア」の反対で継続審議に追い込まれた。闇雲に反対する、というヒステリーオバサン的対応しかできない無能さをさらけ出した。田中真紀子の批判など出来ない。 　個人情報保護法案はおそらく次期国会で早々に可決されるであろう。そうでないと住基ネットはブレーキの弱った自動車のごとく危険きわまりない存在になってしまうのを誰もが分かっているのだから。　だったら、なぜ数ヶ月早く、住基ネットが動く前に出来なかったのか？不足の部分、消化不良の部分があったら徹底して議論し、よりよい法律を仕上げるのが与野党通じての国会議員の責任である。 　昔、私は初めて海外旅行に行くためにクレジットカードを作ろうと某銀行に行って申し込んだら、「貴方は私どものカードを作れません」と断られてしまった。言うまでもなく、その当時、私は金融事故を起こしたこともなく、預金通帳には常に百万単位の定期があり、カード会社に断られる理由は一つもなかった。銀行側は「もう一度申し込んで下されば必ず通すように掛け合います」と言ったが、私はその場で全ての定期を含む預金を下ろしてしまった。カード会社のデータに私の間違った情報があったのが原因で、銀行の責任ではないのだろうが私には我慢できなかった。私のどんな情報でカード発行が出来なかったのか、教えてもらいたいものである。 　このような「間違った情報」を個人がチェックしやすくするためにもきちんとした情報管理は国の責任でやらなければならない。そして、その機密保持に人の命と財産に匹敵するくらいのセキュリティをかけなければならない。２１世紀の日本社会のためにやらなければならないことである。

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